弁護士 上原城 和泉橋総合法律事務所 特別養子縁組・代理母・胎児認知・出生届・スクールロイヤー

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いじめ被害相談

Bullying Damage

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いじめ問題解決で弁護士ができること

「自分の子供がいじめの被害に遭っているのに学校や警察へ相談したけど、動いてくれない…」そういった場合に相談すべきは弁護士です。

いじめの定義

「いじめ」を「児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」

「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第71号)において

小中高校と高等専門学校を対象に、自殺など心身に深刻な危害が及ぶ「重大事態」について学校や自治体に調査と報告を義務付け、各学校に教職員や心理・福祉の専門家による組織を常設する。
また警察や児童相談所、法務局など関係機関との連携を強く促し、早期発見にも力点を置きいじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を定めた法律。

依頼者様に安心していただけるよう、密な連絡と報告、十分な説明を行い、いじめ事件の当事者や家族とともに最良の解決を目指します。

いじめ問題解決の弁護士費用
法律相談料 1時間5000円
※日当は頂きません。すべて税抜き価格です。

いじめの形態

  • 身体への直接攻撃のように暴力によって肉体的な苦痛を与えるもの
  • 仲間はずれ・無視(シカト)・相手が嫌がることをしたりさせたりする心理的ダメージを与えるもの
  • インターネットの掲示板やサイトへの匿名性を利用した個人を攻撃する書き込みを行うようなネットいじめ

いじめの根本

いじめ問題は、根本はいじめる側に問題があり、その解決のためには、いじめをする側(いじめ加害者)におけるいじめをする要因・背景の克服が必要になります。

いじめ加害者と信頼関係のある大人による適切な教育を通じて、いじめ加害の抱える問題・ストレス、過去に受けた心の傷を十分に理解することがまず必要です。

このことを通じて、加害側に、自らの行為が被害者に苦しみを与えていることの自覚が生まれ、自らの行為について実質的な反省の念が生まれる必要があります。

いじめを解決するには?

最終目的の確認

弁護士に相談して、最終目標は何でしょうか。おそらく目的は、あなたのお子様をいじめから守ることです。
いじめ問題の解決が最終目的であり、裁判を起こしたり賠償金請求はそれを成し遂げるための過程になります。

いじめ解決に証拠を記録する

  • 持ち物が壊れたり汚れていたらそのまま保管するようにする。または写真を撮って記録する。
  • 怪我などをした場合にもその詳細を画像に残す。
  • 問題が起こった日付と子どもからの報告内容を記録する。
  • 携帯電話のメールやチャットの内容をスクリーンショットで保存記録する。
  • 病院の診断書を用意しておく。

警察の介入により刑事事件として立件をする

話し合いの相手にまず証拠を提示していじめ問題の深刻さを理解して貰う必要があります。

  • プロレスごっこで殴る蹴るなどを行った → 暴行罪
  • バカ、死ねといった手紙を送られた → 侮辱罪
  • 無理矢理、私物を取られ乱暴に扱い壊した → 器物損壊罪
  • 断っているのに大量の給食を食べさせられた → 強要罪
  • 言うことを聞かないと殺す、しゃべったら殺すなどと言われた → 脅迫罪

いじめを疑う根拠となった証拠と刑事事件の立件で慰謝料や治療費の請求といった民事訴訟に対応しやすくなります。

いじめをしていると疑われたいじめ冤罪

近年、増えているのがいじめていないのに、いじめをしたと言われてしまう、いじめの冤罪事件があります。
いじめをしているお子さんと仲がよかったり、そういったグループにいたことで、本当は何もしていないのにいじめをしたと言われ責任追及をされてしまうことがあります。

いじめ冤罪があるといわれてしまった場合まず、いじめをしていないといえるかどうかを慎重に確認する必要があります。
いじめ自体は、被害者を基準として考えるべきものになりますので、やってしまったことが本人は遊びのつもりだった。というわけにはいきません。

いじめに関与している場合にも、指導をどこまで受け入れるべきか、責任をどこまで取るべきか弁護士を入れて対応することが考えられます。

一方で、疑われているいじめについて、全くやっていないという場合には認めるべきではありません。