「自分の子供がいじめの被害に遭っているのに学校や警察へ相談したけど、動いてくれない…」そういった場合に相談すべきは弁護士です。

「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）において

• 身体への直接攻撃のように暴力によって肉体的な苦痛を与えるもの
• 仲間はずれ・無視（シカト）・相手が嫌がることをしたりさせたりする心理的ダメージを与えるもの
• インターネットの掲示板やサイトへの匿名性を利用した個人を攻撃する書き込みを行うようなネットいじめ

いじめ問題は、根本はいじめる側に問題があり、その解決のためには、いじめをする側（いじめ加害者）におけるいじめをする要因・背景の克服が必要になります。

いじめ加害者と信頼関係のある大人による適切な教育を通じて、いじめ加害の抱える問題・ストレス、過去に受けた心の傷を十分に理解することがまず必要です。

このことを通じて、加害側に、自らの行為が被害者に苦しみを与えていることの自覚が生まれ、自らの行為について実質的な反省の念が生まれる必要があります。

最終目的の確認

弁護士に相談して、最終目標は何でしょうか。おそらく目的は、あなたのお子様をいじめから守ることです。
いじめ問題の解決が最終目的であり、裁判を起こしたり賠償金請求はそれを成し遂げるための過程になります。

いじめ解決に証拠を記録する

• 持ち物が壊れたり汚れていたらそのまま保管するようにする。または写真を撮って記録する。
• 怪我などをした場合にもその詳細を画像に残す。
• 問題が起こった日付と子どもからの報告内容を記録する。
• 携帯電話のメールやチャットの内容をスクリーンショットで保存記録する。
• 病院の診断書を用意しておく。

警察の介入により刑事事件として立件をする

話し合いの相手にまず証拠を提示していじめ問題の深刻さを理解して貰う必要があります。

• プロレスごっこで殴る蹴るなどを行った → 暴行罪
• バカ、死ねといった手紙を送られた → 侮辱罪
• 無理矢理、私物を取られ乱暴に扱い壊した → 器物損壊罪
• 断っているのに大量の給食を食べさせられた → 強要罪
• 言うことを聞かないと殺す、しゃべったら殺すなどと言われた → 脅迫罪

近年、増えているのがいじめていないのに、いじめをしたと言われてしまう、いじめの冤罪事件があります。
いじめをしているお子さんと仲がよかったり、そういったグループにいたことで、本当は何もしていないのにいじめをしたと言われ責任追及をされてしまうことがあります。