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NHK 精子や卵子提供で生まれた子 特例的に親子関係定める法案提出

 

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出しました。

第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめました。

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出しました。

法案では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とすることや、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。

また、法案では「代理出産」の在り方などについても、おおむね2年後をめどに必要な法整備を検討するとしています。

法案を検討してきた公明党の秋野参議院国会対策委員長は記者会見で、「生殖補助医療が広がる中、親子関係の安定化を目指した。今の国会で成立させたい」と述べました。

自民 野田幹事長代行「困難な壁 いくつも乗り越え提出」

みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験があり、法案の作成にも携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し、「いろいろな人の手によって、困難な壁をいくつも乗り越えて提出に至った。法案を国民に知ってもらう機会を得てうれしいが、代理出産の在り方など残された課題があり、法案の成立後、速やかに取り組みたい」と述べました。