文部科学省が22日に発表した「問題行動・不登校調査」で、2019年度に全国の小中高校などで認知されたいじめが61万2496件と過去最多を更新したことが分かった。6年連続で増えた。

このうち命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は前年度から121件増の723件。いじめ防止対策推進法施行後の13年度に集計を始めて以来、最も多かった。

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いじめの認知件数は前年度に比べ、12.6%（6万8563件）増えた。増加幅が最も大きかったのは小学校の13.8%（5万8701件）増で、中学校は9%、高校は3.6%それぞれ増えた。認知したいじめのうち、83.2%が19年度中に解消しているという。

内容別（複数回答）では、からかいや悪口などが61.9%で最多だった。インターネットやSNS（交流サイト）によるひぼう・中傷は1万7924件で、5年前と比べて2.3倍に増えた。小学校では前年度から1002件増えて5608件確認された。

いじめの認知件数が増加している理由について、文科省の担当者は「学校は初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになった」と分析する。

小中高で起きた暴力行為は前年度と比べ8%増の7万8787件で過去最多だった。中学校で2.7%、高校で6.1%それぞれ減ったものの、小学校では19.4%増の4万3614件発生した。同省担当者は「いじめの積極的な認知が暴力行為の把握の増加につながっている」とみる。

調査では、学校から報告のあった自殺した児童生徒数も集計した。19年度は317人で、前年度から15人減った。警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件あった。

30日以上欠席している不登校の小中学生は10.2%増の18万1272人で、7年連続で増えた。不登校の児童生徒のうち55.6%は90日以上欠席していた。文科省の担当者は「教育機会確保法が16年に成立し、学校外の多様な場での学習の重要性を認める趣旨が浸透したことが一因ではないか」との認識を示した。

▼いじめ防止対策推進法　
国や自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を定めた法律。2011年に大津市で中学2年の男子生徒（当時13）が自殺した問題をきっかけに、13年に施行した。児童生徒が生命身体に大きな被害を受けるなどした重大ないじめがあった際、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付ける。
　同法をもとに国が策定した基本方針では、▽重大ないじめ被害の調査には弁護士ら第三者が参加するよう努める▽学校や教委は、被害者側に調査結果を適切に提供する▽学校は定期的なアンケートや教育相談の実施、欠席日数の確認を行う――などを明示した。

出典：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65322810S0A021C2CC1000/