保護者とのトラブルを学校が抱えたときに法的な相談に乗れるよう、弁護士との相談体制の整備として弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣される制度になります。
法律家である弁護士の立場で学校内のいじめ、学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブルなどさまざまな問題を解決し、トラブルの前段階から学校へアドバイスするのがスクールロイヤーです。
スクールロイヤーの導入を巡っては、先行して導入した大阪府などで一定の実績が上がっています。
スクールロイヤー（学校内弁護士）
School lawyer
弁護士を頼む必要性
- 生徒間のトラブル（いじめ）
- 学校と保護者とのトラブル（モンスターペアレンツの対応）
- 教師間のトラブル（労使関係，いじめ）
- 保護者間のトラブル（PTA）
こんな時に相談してください。
- いじめが起こらないようにしたい。
- インターネット上でのいじめを防ぎたい。
- 学校内でいじめがあるかもしれない。
- いじめが発覚した場合，保護者にどのように報告したらいいかわからない。
- 体育の授業中に生徒が怪我をしたが，生徒がふざけあっていて，生徒にも過失があると思う。
- 放課後，始業前，課外活動中に事故が発生した場合，学校に責任があるのか。
- 部活動において，怪我をした場合，顧問は責任を問われるのか。
- 保護者や生徒から損害賠償請求された場合，どのようにすればよいのか。
- 特別支援学級への転籍を促したところ、保護者が拒否をした際に学校としてどのように対応するべきか。
- 被害者と加害者の保護者が直接交渉したいと希望している場合、学校としてそれを認めてよいのでしょうか。
また、加害者の住所など個人情報の提供を求められた場合、これに応じてよいのでしょうか。 - 不登校状態の生徒の保護者から不登校中の給食費の返還を求められた場合
学校はどのように対応すればよいでしょうか。 - 保護者への連絡事項において同居親と別居親の両者に連絡するべきでしょうか。
また別居親から「子どもの情報を教えてほしい」と要求された場合、どのように対応すべきでしょうか。 - 学校の校則に対して保護者から苦情があり対応に困っている。
スクールロイヤー
毎月5～10万円+実費
※定期的に学校に出向いて法律相談を実施します。すべて税抜き価格です。
スクールロイヤー制度とは
スクールロイヤー活用の3つの役割
１、（学校の）法的相談窓口
弁護士は学校へ法律家の立場でアドバイスし、教員研修をします。
２、（学校が）法令に基づく対応ができているかチェック
学校の進める対応が法令に沿っているかどうか専門家として確認します。
３、（学校の）いじめの予防教育
スクールロイヤーが直接、教壇に立つなどモデル授業の作成や教材開発に関与しいじめを予防します。
スクールロイヤー派遣の主な活動内容
法的側面からのいじめの予防教育
いじめが重い罪であることを子供たちが理解できるようにし予防します。
法的にどのような罪となりうるのかを判例などを示しながら予防教育をします。
インターネットによるいじめも刑事罰の対象となりうることを教えます。
学校における法的相談窓口
様々なトラブルについて学校が弁護士に相談し、アドバイスを受けることで効率的な問題解決を目指します。
教員の精神的負担の軽減として保護者への要望対応をスクールロイヤーが担当します。
法令に基づいた対応の徹底
いじめ防止対策推進法などに基づいて、学校のいじめ問題への対応が徹底されているかを弁護士が確認し法律家の立場で学校へ助言します。